会社設立と海外の関係

会社設立と海外の関係について

日本人が日本において事業を行うというのは一定の仕組みに則って会社設立をすれば誰でも自由に行うことが出来ます。一方海外の企業が日本に現地法人を設立しようという場合には、同じく日本人が会社設立するのと同じように手続きを行えば会社設立することそのものは可能です。

しかし海外の企業が日本国内に現地法人を設立した場合、誰が経営者として登録されるのかについては色々な制限があります。海外に在住している人物が経営者として企業を興し、最高責任者として報酬だけを得るということはなかなか難しい仕組みになっています。会社設立を行うに当たって、経営者として登録される人物は現地において実質的に指揮を執ることができる人物である必要があります。責任者として名前だけを登録し、報酬を受け取ることは難しいのです。

そのため海外の企業が日本国内に起業する場合には、日本人を現地責任者として雇用し、海外企業そのものは出資者として株主としての立場を持つことになります。それが最も安定して日本国内で企業経営を行う方法であると言えます。一方、外国人が日本国内に直接移り住んで事業を行うということも仕組み上は可能です。

しかしながら会社設立をするということがそのまま在住資格を得るということにはつながりませんので、その点については注意が必要であると言えます。外国人が日本国内で生活するためにはビザ、つまりは在住許可が必要になります。日本人との結婚など特別な事情を除いては中々永住許可というものは下りないのですが、事業目的で在住するためにはさらに高いハードルがあります。

企業の責任者として日本国内に会社を持っているだけでは不十分とされ、実質的に現地で指揮をとっていることに加え、日本国内に対して相当量の投資を行っている状態にあることや、日本人の雇用を一定割合以上行っていることなどが事業のための在住資格の発行のために必要となるのです。

そのため外国人が企業の責任者として登録されること自体はそれほど苦労はありませんが、実際に日本国内で活動をする場合には様々なハードルがあります。既に国際企業として相当大きな規模がある場合には取り得る手段は沢山あります。しかしベンチャーレベルの企業の場合には中々外国人経営者が活動するには高いハードルが存在している状況にあると言わざるを得ない事情が現在の日本にはあると言えるでしょう。少なくとも外国企業の受け入れを積極的に行っている環境にはありません。