新会社設立時の監査役

新会社設立時における監査役について

企業という組織を構成する役職にどんなものがあるかを知っている人は、多いと思います。名称に差が有るとしても、会社運営の全責任を負う、一般的には社長と呼ばれる事も多い代表取締役、そして、専務、常務と言った呼ばれ方をする取締役等、企業の事業活動における主戦力とも言うべき社員を束ねる管理職の上に、こうした役職を任じられた取締役が存在するのが通常です。

勿論、一般的な管理職とはその責任の重さも遥かに違い、経営上で問題があれば、直ちにその経営責任を追及されることになり、辞職等に追い込まれてしまう場合も有るのです。

一方、社内に在籍する取締役で構成され、これら日常の事業活動や経営方針を決定する取締役会とは、その存在目的が異なる役職が在る事を知らない人達もいます。その監査役と言う役職は、社員以外の人材から選任され、事業活動や経営方針に関与する事はなく、あくまでもその企業の経理部門、つまり金銭の出納にその影響を及ぼし、企業の経理部門において記された帳簿類に誤りが無いか、また、その使途が事業活動に即したものであるかどうかを見極め、もし訂正する部分があるのなら取締役会に修正を促すと言った役割を持っているのです。

つまり、会社設立を計画した場合、その他の役職を選任する事は勿論、この監査役という役職を選任する必要が有り、その選任無くして会社設立は果たせない事となっていました。しかし、平成18年に施工された新会社法の下では、それまでの個人事業主が新たに法人格を取得する、つまり会社設立という段階に移行しようとした場合は、それまでの条件に比べ、資本金の額、選任すべき取締役の人数は勿論、監査役の選任まで必要が無くなり、その条件は遥かに緩和される事となりました。

これは、新たに会社設立をしようとする個人事業主にとっては非常にメリットが大きく、取引先や銀行などとの商売上の関係性においても新たな関係を築く事となる可能性もあるのです。しかしながら、将来的に継続する会社経営を、そして更に発展する事業を考えるのだとしたら、出来るだけ早期に、可能であれば会社設立と同時に監査役の選任まで終え、企業としての形態を整える事、つまり、企業としての力をしっかりと外部にアピールする事も大切な事でしょう。

経済活動においては、経営者は勿論、その企業の信用と言うものが、将来の発展に大きな影響を持つ事が、成功を収める上で最も重要な事である事は間違いの無い事実なのですから。

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